戦後、昭和25年までに 177万haの農地が、地主から小作人へ解放された。
終戦を経て、地主が保有していた、252万戸の農地に対する35％
小作農地として保有していた農地の75％
この相応を合算し、合計177万haとなる、この広大な農地を
政府は、一気に、これを、開放した。
この177万haの農地をベースに 農業組合法が定まり
食料の安定供給を目的に、食料安定供給法が制定された
そして、日本の高度成長を水と光と大地の力でしっかりと支えた
あのバブル経済が崩壊した直後、1995年にこの食糧管理法が廃止さた
闇米と言われ、自主流通米を政府が監視していた時代を経て、ようやく自由化された
農協の再編も始まり、農地委員会が独占管理してきた農地も、一般企業へと段階的に解放され始めた
そこで、当協会では
戦後の地主から小作人への農地解放が、
農業ｖ1.01995年から始まった一般の企業への農業開放が、
農業ｖ2.0本会の設立時における発起人の社員総会で、これを定めた。
当協議会の設立目的は
第３条
この法人は、食の潜在需要を喚起し
イノベーションの創出を導入効果とする流通の生産性を研究し
不当な競争原理が生ずることのない、安定した青果物のプラットフォームを開発し
そのモデルの普及により、国内、ＧＤＰの向上に、資することを目的とする
と定款で、これを定めた。
農業の国内産出額は、年間8.9兆円 （2019年度ベース）とされているが
直近のGDPが559.5兆円（名目～2021年度政府発表予測）、との構成比率を算出すると
対GDP比率は、1.6％程度と直接比では、さほど大きな比率ではないが
この産出額は、第一次産業、としての産業規模で、
その後、流通のステップを踏み、第二次、第三次へと、引き継がれていく
小売され、家庭の食卓で料理する他、食品の製造や内外食の原料として、幅広く、供給されていく。
食の市場規模が88兆円、対GDP比が15.7％
就労者が約800万人、国内全就労者数の13％
食の世界で1％GDPを向上させることで
効果1#GDPの1.57％向上に
食の世界で1％労働者を向上させることで
効果2#労働者数の0.13％向上に
これが、食の世界に対する経済投資の導入効果に、期待がもてる理論だ。
令和3年9月7日
代表理事 岸 明宏より