M-1：自治体での無償化 

1）全国1,740自治体中、76自治体（4.4％）が実施

2）継続的な財源の確保が難しく困難な状況が続く

3）独自の自治体での無償化は、負担が多く難しい

M-1：給食を「食育」で 

1）知育・徳育・体育の基礎を学ぶ

2）栄養素の勉強も大事だが、食の楽しさも

3）食を通じた、社会との関りも学ぶ

C-1：財源の確保で国費導入を 

1）地産地消で、地方自治体の再生の切り札に

2）現在の給食消費総額は年間5,000億円程度

3）救済措置と投資効果の中庸をとる発想の転換を

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